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サプライチェーン全体を狙ったサイバー攻撃が深刻化するなか、経済産業省は、企業のセキュリティ対策の実施状況を可視化する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の構築を進めています。2026年3月には制度構築方針が公表され、★3・★4については2026年度末頃の制度開始（申請受付の開始）が目指されています。
さらに、要求事項・評価基準を満たす具体的な実装例などをまとめた評価ガイド等は、2026年秋頃を目途に公表される予定です。「何を、どこまで実装すれば良いのか」が具体的に示されることで、10月以降は自社の対応検討が一気に動き出すと見込まれます。発注元が取引の条件として一定のセキュリティ水準を求める場面も想定されており、受注側の企業にとっては、制度開始までの残り期間を逆算して「いつまでに、どこまで対応するのか」を具体的に決める時期に入ります。
しかし、いざ着手しようとすると、現状の運用のままでは説明できない領域が見えてきます。管理者アカウントなどの特権IDが複数の担当者で使い回されていたり、Excelの台帳で管理されているままでは、「誰が、いつ、どのサーバーで何をしたのか」を後から証明することができません。
ログについても、機器やサーバーごとに出力されてはいるものの、収集・保管や確認の仕組みがなく、活用されないまま蓄積されているケースは少なくありません。求められた際に証跡として提示できる状態にはなっていない、というのが実情です。
一方で、対策のためのツールを検討すると、大手の製品は機能が多く高額であり、中小企業・中堅企業の予算や体制では手が出しにくいという声もあります。専任のセキュリティ担当を置けない企業では、導入後に運用しきれるのかという不安も残り、検討が前に進まないまま時間が過ぎてしまいます。
本セミナーでは、冒頭にデジタルテクノロジーがSCS評価制度の概要と評価の考え方をわかりやすく整理してお伝えします。
メインセッションでは、ゾーホージャパンがSCS評価制度が求める要求事項を幅広くカバーするManageEngineシリーズの全体像をご紹介します。なかでも特権ID管理とログ証跡の整備において注目度の高い「Password Manager Pro」と「Log360」について、実際の製品画面を交えたデモ形式で詳しくご紹介します。Password Manager Proは特権ID管理ツールで、申請・承認フローに基づく特権IDの貸し出し、操作画面の録画、利用履歴のレポート作成に対応します。Log360はSIEMソフトで、ネットワーク機器のSyslog収集やActive Directoryの変更監査、Microsoft 365監査などにより、ログの収集・分析・保管とレポート出力を行えます。
年内導入をご検討のみなさまを応援する特別価格キャンペーンも予定しています。
その他、無料トライアルや個別デモ、簡単なアンケートにご回答いただくことで、貴社の状況に合わせた製品情報をまとめてご案内する仕組みもご用意しています。
SCS対応を何から始めるべきか判断できずにいる方、特権ID管理とログ証跡の整備を年内に着手したい方は、ぜひご参加ください。
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