(2024-08-25公開予定)
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働き方改革の一環として拡大してきた在宅やサテライトオフィスなどで業務を行うテレワーク。メリットが高く評価される一方で、重要な知財や個人情報などの情報漏えいリスクに対する懸念も広がっています。
2022年4月に「改正個人情報保護法」が施行され、情報漏えい時は即座に個人と個人情報保護委員会へ報告することが義務化されました。そのため、個人情報の所在は把握し、インシデントを早期に検知できる仕組みが必要不可欠になっています。
IPA(情報処理推進機構)が2024年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」では、は3位「内部不正による情報漏えい等の被害」、6位「不注意による情報漏えい等の被害」、9位「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」などが上位に挙がっています。
普段、従業員が利用する業務PCや社内ネットワークで共有されたフォルダなどには、個人情報など機密性の高い情報が多く蓄積されています。悪意のあるデータ持ち出しやメール誤送信、ランサムウエアなど高度化・巧妙化したサイバー攻撃に対する情報漏えい対策は、企業の責任として一層の強化が求められています。
その一方、管理側にとって、社内外に点在する業務PC内の情報を一元管理することは非常に困難な状況になってきました。セキュリティ担当人材の不足などセキュリティ管理体制の整備は容易ではなく、効率的な個人情報漏えい/リスク対策を実施することに課題を抱えている企業・組織も増えています。
テレワークを実施する上での主要な課題であるセキュリティへの懸念をどう解消すればよいのでしょうか。本セミナーは、管理側・利用者の双方に情報漏えいリスクの負荷をかけない安心・安全なテレワーク環境を実現したい企業・組織の担当者を対象に開催いたします。
ICTを活用した場所や時間に捉われない柔軟な働き方を推進してきた日本テレワーク協会が、個人情報漏えいの最新トレンドを解説します。また、内部不正やサイバー攻撃など、従業員PCにおけるセキュリティ脅威から組織を守る最適な個人情報保護・管理ソリューションをご紹介します。特に「散在する個人情報の所在を見える化して一元管理したい」「なりすましやのぞき込みなどのセキュリティ・インシデントを防ぎたい」とお考えの方にお勧めです。テレワークを前提とする業務でのより強固な情報漏えい対策を実現したい方は、ぜひご参加ください。
キヤノンITソリューションズ株式会社(プライバシー・ポリシー)
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