（2024-05-03公開予定）
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働き方改革が進んで従業員の就業形態の多様化やリモートワークが浸透するとともに、企業・組織の情報漏えい事故も深刻度を増しています。東京商工リサーチが公表した「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査結果によると、2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は175件で、漏えいした個人情報は前年の約7倍となる約4,100万人分と大幅に増えたことが明らかとなりました。昨今の漏えい事故を振り返ると、従業員が不正に大量の個人情報を持ち出し、第三者に流出させる事例が多く発生しています。
情報漏えい事故は経済的な損失にとどまらず事業継続をも揺るがす重要課題となりつつあり、適切な対策を講じることが「待ったなし」の状況であると言えます。
IPA（情報処理推進機構）が2024年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」では、「内部不正による情報漏えい等の被害」が昨年の4位から3位に上昇しています。先に述べたように個人情報の漏えい・紛失事故が大幅に増加していることが、背景の一つにあると考えられます。昨今では退職者や従業員、委託先の担当者などの組織内部の関係者がアカウントを不正に利用して機密情報を盗み出す、「手土産転職」なるバズワードが登場するなど、企業に潜む様々な内部脅威のリスクへの対応が以前にも増して強く求められるようになっています。
その対策として、情報漏えいの抜け道となり得る業務端末における不審な挙動や不正な操作を監視・制御するためにセキュリティ監視を強化する組織も増えています。しかしながらこうした対策の仕組みが高度になるにつれて、監視用サーバーの導入や監視対象PCの増加など、増大する運用負担への課題を避けて通ることはできません。また、そもそも自社に最適なセキュリティポリシーの策定・定義に悩まされるケースも耳にします。
セキュリティ対策強化のハードルともいうべきこうした運用課題を解決しなければ、万全な情報漏えい対策を実現するのは非常に困難です。
効果のある組織内部からの情報漏えい対策を実現するにはどうすればよいのでしょうか。本セミナーでは、セキュリティ強化を阻む運用課題を整理するとともに、その解決策として今すぐ実践できる「内部からの情報漏えい対策」となるクラウドサービスをご紹介します。
USBデバイスへのアクセスやクラウドストレージへのアップロード等、外部持ち出しへの様々な手段に対し、不審な挙動を見逃さない優れたUIやセキュリティポリシーの推奨設定、監視記録レポートの提供など、このクラウドサービスが高く評価されている理由、豊富な実績を持つ理由をご説明します。
さらに、監視エージェントの導入のみでクイックに運用開始できる特長やサーバー導入・運用が不要となるメリットなども解説します。
・「情報漏えいリスクはどうすれば抑えられるか」と悩まれている経営層
・「情報漏えい対策として、まずどこから手を付ければよいか」を知りたいシステム担当者
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