（2024-04-25公開予定）
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デジタル化の進展と同時にセキュリティリスクも高まる昨今において、個人情報を取り扱う官公庁や自治体、学校はセキュリティ対策を盤石にしておく重要性がより一層高まっています。
そして、それに伴いシステム提案と運用を担うSIerに対する要求レベルも上がっています。
総務省が令和5年に公開した「地方公共団体のセキュリティ対策に係る国の動きと地方公共団体の状況について」にて自治体におけるネットワーク構成で、α、β、β'に加えて新しくα'モデルが検討されていることが公開されました。
また、文部科学省が令和6年に改訂した「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」にて教育機関でのクラウドサービス利用時の情報セキュリティ対策基準が公開されました。
今後、SIerとしてはα'モデルや各種ガイドラインに沿った形でのクラウドサービスの活用提案が求められます
自治体や教育機関との取引を考えるSIerにとって大きなハードルの一つが、ガイドラインにも記載されているネットワーク分離に対応したクラウドサービスを提案できないという点です。
接続する環境によっていくつかに分離されたネットワークで、利用する職員や関係者が同じでもアクセス権限をネットワーク毎に切り替える必要があります。
しかし、クラウドストレージの標準的な機能では、ユーザーのネットワーク環境に応じてアクセス権限を切り替えるような機能性がなく、提案が難しい状況となっています。
本セミナーでは、ガイドラインやネットワーク分離に対応したクラウドサービスの提供方法、およびそれを実現するための技術的なポイントや、その提案を通じて他社SIerとの差別化を図るための戦略について解説します。
自治体、教育機関との取引を拡大し、事業を拡大していきたいとお考えのSIer企業の方はぜひご参加ください。
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