（2024-04-25公開予定）
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「100年に1度の大変革期」と言われている自動車業界では「CASE」に代表されるIT活用の促進や「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の推進が急務となっています。
その一方でITインフラや工場の制御システムなど、企業が管理する様々なシステムがインターネットにつながることで「ランサムウェア」などのサイバー攻撃が急増し、年々、被害の規模は拡大してきました。自動車産業を取り巻くサイバーセキュリティリスクはますます深刻化しています。
自動車メーカーから部品・素材メーカーまで数千社で構成される自動車業界では、特に企業間のサプライチェーンが狙われるようになりました。
標的企業を狙うために、攻撃者が関係企業や取引先などのネットワークに不正侵入したり、標的企業が利用するWebサイトやアプリケーション、各種ソフトウェアに不正なプログラムを埋め込むなどの悪意のある攻撃を仕掛けてきます。
たとえば、インターネット上に公開している企業のWebサイトの脆弱性につけこんでWebサイトを改ざんするというセキュリティ侵害が起きています。また、VPNなどのネットワーク機器の脆弱性をついたり、攻撃などで入手した認証情報を利用したなりすましなどで社内システムに不正侵入し、情報を窃取するという被害も起きています。ただ、効果的なWebサイト／アプリケーションの脆弱性診断を実施するためには、専門的なスキルや構築・運用コストなどを伴うこともあります。また、認証情報の漏えいや不正利用を防ぐためには、多要素認証を取り入れるなどの対策が必要となるのが現状です。
こうした中、各業界では関連省庁や業界団体などがセキュリティ・ガイドラインを策定し、ガイドラインに準拠したセキュリティ運用を促す取り組みを始めています。
自動車業界におけるセキュリティ・ガイドラインが、日本自動車工業会（自工会：JAMA）、日本自動車部品工業会（部工会：JAPIA）が2020年3月に共同で策定した「自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドライン」です。
2023年に改訂された最新版のV2.1では、エンタープライズ領域（会社全体のベースとなるOA環境）を対象に、企業の規模に関係なく実施すべき必要最低限の項目、さらなるレベルアップ項目を含む21項目の要求事項と153項目の達成条件が記載されています。同ガイドラインでは、自動車産業の関連企業が自組織のセキュリティ対策レベルを自己評価できるようになっています。
また、自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドラインV2.1では、特に「サイバー攻撃・予兆を監視分析する体制」「パートナーのセキュリティ対策」「脆弱性への対策」などが求められています。同ガイドラインに準拠したセキュリティ・レベルをどう実現していけばよいのでしょうか。
本セミナーでは、自工会・部工会など自動車メーカー・素材／部品メーカーや関連システム開発事業者を対象として開催します。自工会／部工会・サイバーセキュリティガイドラインV2.1に示される実施すべき要求事項や達成条件を実現するためのセキュリティ運用体制の構築方法とともに、それを支援する「クラウド型脆弱性診断サービス」「多要素認証ソリューション」などの具体的なソリューションをご紹介します。
自動車業界に狙う多様なサイバー攻撃の被害に遭わないセキュリティ運用体制を構築したい担当者の方は、ぜひご参加ください。
・株式会社日立システムズエンジニアリングサービス
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