本セミナーは終了いたしました。

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（2024-02-16公開予定）

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退職者・委託先なども要注意　企業に潜む様々な内部脅威のリスク

ランサムウェアやフィッシング詐欺など、外部からのサイバー攻撃が猛威を振るう中、IPAが公表する「情報セキュリティ10大脅威 2023（組織編）」でも4位「内部不正による情報漏えい」、9位「不注意による情報漏えい等の被害」などが上位にランクインしています。

決して忘れてはいけないのが、組織内に潜む内部脅威です。退職者や従業員、委託先の担当者などの関係者がアカウントを不正に利用したり、機密情報を盗み出すなど、内部不正行為に起因するセキュリティ事故は後を絶ちません。

迅速なリスク検知・対処を可能にする仕組み・体制がますます重要に

内部脅威は、外部からの攻撃と比較して検出が難しいことがあります。また、昨今では、DX推進やテレワークなど業務環境の変化も相まって、そうした内部脅威のリスクも増加傾向です。

これまで以上に内部脅威への対策が求められ、内部脅威やリスクになり得る行動を検知、できる限り迅速に対応することが求められます。内部脅威リスクの現状を正確に把握・分析する必要性がさらに高まっているのです。

内部脅威リスクの可視化から監査・コンプライアンス対策の強化へ

このように、組織にとって内部脅威対策は不可欠であり、セキュリティ対策の一環として適切に実施されるべきです。また、内部不正を未然に防ぐ最初の取り組みとして考えられるのは、PC操作などのログデータに基づいて従業員の不審な挙動を把握することが挙げられます。

さらに内部不正行為の一連の流れを可視化できなければ、インシデントを未然に防いだり、損害を最小限に抑えることは非常に難しくなります。ログデータを基にした内部脅威の可視化や相関分析などを踏まえて効果的な予防対策を講じる必要があります。

「段階的な内部不正対策が現実解である」理由を実際の運用事例と併せて解説

ただ、内部脅威対策には専門的なセキュリティスキルを持つ人材が必要となることがあります。また、構成要素が複雑化している企業システムでは、セキュリティ対策製品・ツールも複雑化しているため、対策のコストや運用負荷が高まっています。さらに高まる内部脅威に対して、どのように対策を強化していけばよいのでしょうか。

本セミナーでは、IT全般統制やリスクマネジメント、コンプライアンス対策の策定・実行を担う経営企画／内部監査部門の担当者などを中心に、内部不正行為を未然に防ぐ最適な方法を解説いたします。さらに、内部脅威リスクの可視化から監査・コンプライアンス対策の強化につながる段階的な運用手順を実際の運用事例と併せて紹介します。

「自社だけでは内部脅威対策が難しいが、シンプルな運用で実現する内部不正対策の実現方法を知りたい」という担当者の方はぜひご参加ください。

講演プログラム

13:45～14:00　受付

14:00～14:05　オープニング（マジセミ）

14:05～14:45　内部不正対策、何をすべきか？（リスク可視化から、監査、コンプライアンス対応まで）～段階的な内部不正対策・運用が必要とされる背景を実際の運用事例と併せて解説～

14:45～15:00　質疑応答

主催

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協力

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セミナー事務局

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