（2023-10-22公開予定）
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昨今ではクラウドサービスの利用が年々拡大しており、もはや今日の経済活動においてクラウドサービスは必要不可欠なものになって来ています。総務省の通信利用動向調査（令和4年版）によると、産業別のクラウドサービス利用状況について、情報通信業に次いで金融・保険業が2番目に多い数字となっています。
インターネット環境さえ有れば場所を問わずアクセスすることが出来、テレワーク導入との親和性が高い、またサーバ等の機器費や、それを構築・運用する人件費が無くなりコスト削減についても期待出来ます。しかしながらそうしたメリットだけではなく、クラウドサービス利用に伴う情報漏洩リスクが存在している事もまた事実なのです。
ひとえに情報漏洩といっても、その発生原因は多岐に渡ります。誤操作・設定不備等によるもの、従業員や関係者による意図的な持ち出し等、様々なリスクが企業・組織を日々脅かしています。その中でも、マルウェアやフィッシング、リスト型攻撃のようなサイバー攻撃による情報漏洩が発生した場合、膨大な取引や顧客情報を扱う金融機関にとって影響は計り知れません。
そのため、システム全体のセキュリティを確保して適切な監視と運用を実施することは大きな課題ともいえます。
セキュリティ対策として、従来の多層防御に加え近年ではゼロトラストなど、様々な領域において対応製品・サービスが提供されており、状況に応じてそれらを導入・利用することが一般的になっています。
その中でも、サーバやPC、ネットワーク機器、セキュリティ機器などから出力されるログやデータを一元的に集約して相関分析を行い、リアルタイムの監視と脅威検知を支援する「SIEM（Security Information and Event Management）」の重要性が高まっています。
SIEMを活用するためには、検出されたセキュリティインシデントに対してどう対応するかがポイントです。高度で複雑なサイバー攻撃の証跡をたどるためには大量のデータを分析する必要があり、調査・検討するためのスキルや人材が不足している場合、有効に活用出来なくなってしまいます。
金融庁と日本銀行が地域金融機関（地域銀行 99、信用金庫 254、信用組合 145）を対象に実施したサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022年度）によると、セキュリティ関連の監視・分析を実施する組織（SOC）の設置状況は約8割であるにも関わらず、サイバーセキュリティ人材の確保については、7割強が十分でないことが明らかとなっています。
多くの地域金融機関が、経営上の重要課題としてサイバーセキュリティの確保を目指しているものの、その実態は道半ばという状況です。
優秀な人材の確保が困難な状況の中、最新の知識と経験が求められるセキュリティ運用をどう実現していけばよいのでしょうか。
本セミナーでは、主に地域の金融機関や関連システム企業を対象に、全体像が見えづらいクラウドサービス利用におけるセキュリティ対策の不安に焦点を当てて、セキュリティ脅威に対するSIEM導入の有効性を解説いたします。また併せまして、金融機関での実績が豊富なSIEMソリューションや、継続的なSIEMの運用を支援するマネージドセキュリティサービスにつきましてもご紹介させて頂きます。
「高度な分析スキルが不足している」「膨大なログ管理などセキュリティ運用の負荷を軽減したい」と考えている方は、ぜひご参加ください。
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