（2023-02-25公開予定）
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従来から河川や空港、道路状況などインフラの管理を目的に設置されてきた「カメラ」。現在は、防犯・安全のための仕組みとして、オフィスや店舗、大型ショッピングモールなど様々な場所にも導入されています。
また近年は、製造拠点に設置されて画像データとAI（人工知能）による解析を組み合わせた検品・品質保証などにも活用されるようになりました。さらに、デジタルサイネージや店舗や施設内の混雑状況の把握、来店者の人物属性分析などにも活用され、マーケティングなどデジタル施策の1つとして採用するケースも増えてきました。
その一方で、忘れてはいけないのが「セキュリティ」の問題です。
カメラ撮影は、他人の肖像権やプライバシー権の侵害になる可能性もあるため、カメラの映像を所持する企業・組織は、個人情報取扱業者として責任を持って映像を保管することが求められてます。
また、映像の流出や紛失、無断利用によって情報が流出すると、個人情報取扱事業者としての責任を問われることもあるのです。
2022年4月施行の「改正個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律：2020年6月公布）」では、「個人関連情報の第三者提供での本人同意等確認義務」が新設されるなど、罰則やペナルティが強化されました。
ある調査では、情報漏えい対応における総コストの平均は4億円にもおよぶと言われています。防犯・監視カメラを利用する際には、法律を遵守して適切なセキュリティ対策を施さなければいけません。
また、カメラの設置数が増えれば増えるほど、その運用に関する課題も生まれてきます。たとえば、多店舗・無人店舗におけるカメラ運用では、機器の設置から状態監視、取得データの保管、メンテナンスなどの作業負荷がかかります。また、運用コストの肥大化を防ぐ必要が出てきました。
高いセキュリティを維持しつつ、運用負荷・コスト軽減を両立させるためには、どうすればいいのでしょうか。
本セミナーでは、改正個人情報保護法に基づく映像データの適切な管理方法を解説。また、暗号化よりも高いセキュリティを実現し、防犯・監視カメラの運用に関する課題解決を可能にする監視カメラ秘匿化ツール「秘密分散 フォー ビデオ」をご紹介します。
さらに、実運用デモや想定されるモデルケースを交え、業務の効率化やデータ管理の一元化、映像データの活用による新しい価値を創出するヒントをご提案します。
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