（2022-12-24公開予定）
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IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は、2022年の「情報セキュリティ10大脅威」でランサムウェアを1位に指定しています。
トヨタ自動車は2022年3月に、取引先企業のランサムウェア感染の影響で日本国内の全14工場28ラインの稼働を停止することを発表しました。
キーエンス、HOYA、東芝テックなどでも、海外子会社やグループ企業でランサムウェアの被害にあったと発表しています。
サイバー攻撃を受けると、システム停止などの事業継続性、ビジネスの機会損失や賠償責任、ブランドイメージの失墜といったさまざまな損失を受けてしまうため、事業を安定継続するためには対策を疎かにすることはできません。
とはいえ、ランサムウェア被害を受けた企業は何も対策をしていなかった訳ではありません。
被害にあった企業のうち約9割はウィルス対策ソフトを導入していたにも関わらず、検知できなかったというデータがあります。
一般的なウィルス対策はインターネット上で発見されたマルウェアを分析して、その特徴部分を抽出し、ファイルに一致した部分があるかどうかを確認しているため、情報が無い未知のマルウェアに対しては無力なのです。
未知のマルウェアも含めて完全にリスクを排除する事は不可能であることから、「システム改ざんにいち早く気づき、迅速にシステムを復旧する」ことに重きを置く、"やられる"ことを前提としたソリューションも見られるようになりました。しかしこの方法には、元データと同容量のバックアップを用意しておく必要があるため、管理コストが二重にかかるという欠点があります。
ランサムウェア対策で重要なのは、重要なデータを確実に保護する”事前防御”と、被害を受けた場合に1秒でも早く元の状態に戻す"事後復旧"の両輪を兼ね備えることです。
本セミナーでは、ランサムウェアの最新動向と被害事例、具体的な対策について解説します。
また、2014年の発売以降数多くの企業に導入されたデジタル・インフォメーション・テクノロジー社のシステム改ざん検知・復旧ソリューション「WebARGUS」に、昨今猛威をふるうランサムウェアに万全な対策を施すための追加機能を実装した最新ソリューションについても紹介する予定です。
サイバー攻撃被害を受けた場合、最も責任を問われるのは経営者です。
そして、企業戦略としてどの程度セキュリティに投資するかを判断するのも経営者です。
ゆえに、自社のセキュリティ対策は経営者がトップダウンで主導していく必要があります。
自社のセキュリティ対策に危機感や不安があり、特にサイバー攻撃の対象となりやすい大企業の経営者の方は、ぜひご参加ください。
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