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2022年に入り、国際情勢の混乱などに乗じたサイバー攻撃が急増してきました。2021年に一度収束したと思われた「Emotet」が再び国内での感染拡大が報告されています。
また、IPAが2022年１月に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2022」（組織編）では、「ランサムウェアによる被害」が2年連続で1位となりました。
実際、国内製造業におけるサプライチェーン攻撃や医療機関・公共インフラ事業者を狙ったランサムウェアの被害が続出しています。
高度化したサイバー攻撃では、従来型のセキュリティ対策では対抗できない可能性も指摘されています。また、ランサムウェアによる被害を抑えるためには、データのバックアップが重要となります。しかし、これまでのデータ保護対策が万全な備えであるとは言い切れないのが現状です。
その一方で、セキュリティソリューションを提供するベンダーが法人市場から撤退する動きが現れ始めました。
サイバー攻撃を受けてしまうと、システム停止などの事業継続性、ビジネスの機会損失や賠償責任、ブランドイメージの失墜といったさまざまな損失を受けてしまいます。
規模や業種を問わず、すべての企業や組織が標的となる現在、高度なサイバー攻撃から自組織をどう守っていけばいいのでしょうか。
本セミナーでは、サイバー攻撃の国内外の被害実例の詳細とともに、システムのサイロ化やセキュリティベンダーの撤退などセキュリティ運用に伴う課題を解説します。
その上で、マルウェアの振る舞い検知や脆弱性診断、デバイス管理などのセキュリティ機能と、高度なデータ保護を実現するソリューションをご紹介いたします。サイバー攻撃への対策に不安を抱えている企業の担当者の方は、ぜひご参加ください。
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