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東京商工リサーチの調査結果によると、2021年の上場企業の情報漏洩件数は137件で前年比33.0％増加。
574万9773人分の漏洩・紛失の発表があり、2012年の調査開始以来、過去最多となっています。
多くの企業は情報漏洩を未然に防ぐことに注力しますが、実際に起きた後にやることは意外と知られていません。
ディスク調査、資産管理履歴、メモリ、サーバ履歴、通信内容などを調査する必要があります。
どのような経路でどのような情報が漏れたのか、全容把握するためには膨大な調査工数がかかります。
また、近年ではソフトウェアメーカーからライセンス監査を受ける機会が増えています。
ライセンス違反があった場合には損害賠償の請求のリスクがあり、違反がなかったとしても監査対応には膨大な工数がかかり、IT管理者には大きな負担です。
本セミナーでは、情報漏洩や監査対応に伴う調査工数を削減する方法を、事例を交えて解説いたします。ソフトウェア資産管理を運用して、資産管理履歴などの調査をスムーズにすることができるMCoreの特徴・活用事例もご紹介します。
いつか起こる情報漏洩に備えておきたい、ITシステム部門のご担当者様におすすめのセミナーです。
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